2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
このような考え方から、最終取りまとめにおきましては、広く官民のコストの削減を行うということにしておりまして、御指摘の具体的な削減目標につきましては、昨年三月、規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめがございましたけれども、この中で調査統計に対する協力に係る行政手続コストについて三年間で二割の削減が目標とされたということも踏まえて、数字を設定したということでございます。
このような考え方から、最終取りまとめにおきましては、広く官民のコストの削減を行うということにしておりまして、御指摘の具体的な削減目標につきましては、昨年三月、規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめがございましたけれども、この中で調査統計に対する協力に係る行政手続コストについて三年間で二割の削減が目標とされたということも踏まえて、数字を設定したということでございます。
また、法務省では、平成二十九年六月、規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめに従いまして、商業登記について、行政手続コスト二〇％削減のための基本計画を公表しております。今後は、この基本計画に従って、手続のオンライン化の徹底のために、オンライン申請の使い勝手の検証を行って、その改善を図ることとしております。
先ほど先生からも御紹介がございましたけれども、昨年三月に策定されました規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめにおきましては、行政手続簡素化の三原則として、デジタルファースト原則、ワンスオンリー原則、書式、様式の統一が掲げられているものと承知しております。